コンビニエンスストア復活の日は来るか――。コロナ禍を背景に、このところ既存店売上高がさえないコンビニ。世間的には「コンビニ飽和だ」「もうこれまでのように伸びていかないのではないか」という声も、以前よりも多く聞くようになった。しかし、大手コンビニは実はしたたかに、その姿を変えようとしている。（流通ジャーナリスト 森山真二） ● コロナ禍で苦戦するコンビニだが 大手の客単価は増加傾向 新型コロナの感染拡大で、コンビニ大手3社の4、5、6月の既存店売上高は手痛い打撃を受けた。大手3社の実績はというと、セブン-イレブン・ジャパンの既存店売上高は4月が前年同月比5.0％減、5月同5.6％減、2カ月連続で大幅な落ち込みを記録したが、6月は復調し同1.0％増となった。 しかし、2位のファミリーマートは4月同14.8％減、5月同11.0％減、6月同8.2％減。3位のローソンは4月同11.5％減、5月10.2％減、6月同5.8％減といまだ「水面上」に出ることができず、苦戦している。 セブン-イレブン・ジャパンがほかの2社に比べ早期に立ち直った理由はまた別に譲るとして、とにかく、少なくとも大手2社は大幅な落ち込みが続く。
5月25日に緊急事態宣言が解除されても、なお2社の6月は大幅に落ち込んだ。都市部で人出が大幅に減った上、オフィス街などもリモートワークの進展もあり、人影はまばらで、飲食店も閑散としている。 かつて一定地域に集中的に出店するドミナント（地域集中出店）戦略がコンビニの経営効率を高める武器とされてきたが、コロナ禍の今、「諸刃の剣」になった格好である。 こうしたコロナの影響の直撃を受けているコンビニの姿を見て、世間は「もはやコンビニの時代は終わった」とか、「この先、コンビニの成長はない」という声に包まれている。 折しも伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社が、コンビニが岐路を迎えていることを如実に示しており、コンビニ業界には何とも逆風が吹き荒れている。 しかし、コロナ禍による外出自粛が続いたコンビニの4、5、6月の売上高をよく精査していくと、ある変化に気付く。 大手の売上高自体（セブン-イレブンンの6月を除いて）大きく減少しているし、客数もそれに比例して減少している。 だが、ちょっと待ってほしい。大手3社ともに客単価自体は2ケタ、2ケタに近い伸び率を続けているのである。 ちなみに、4、5、6月の客単価だけを見てみるとセブン-イレブンの4月は前年同月比11.4％増、5月は同13.7％増、6月は同9.7％増。ファミリーマートも4月は同9.3％増、5月は同11.2％増、6月は同7.8％増、ローソンも4月は同9.7％増、5月は同13.3％増、6月は同10.0％増という状態である。 ● 東日本大震災では コンビニに客が流入した 数字だけ見れば、あまり価格に敏感ではないお客、また食品スーパーなどに買い物に行っていたお客が、「3密」状態を避けて比較的レジ待ち時間の少ないコンビニに流入、多めの買い上げ点数で、客単価を引き上げた姿が浮かび上がる。 スーパーで購入しきれなかった生活必需品をコンビニで購入していくお客、または最初から食品スーパーや総合スーパーに行かず、近くのコンビニで買い物をすませていたお客が数字に織り込まれているといっていい。 実は、このお客の微妙な行動の変化から読み取れることがある。
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July 28, 2020 at 04:03AM
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セブン・ファミマ・ローソンがコロナで苦戦中でも客単価は増えている理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
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