バズったnoteを書いた理由、それは……
──「なぜ10万円給付に時間がかかるのか」というnoteを個人で執筆され、10万円給付を自治体が実施する仕組みの解説には大きな反響がありました。 もともと四條畷市でも相談窓口を設けていたのですが、10万円給付の話が報道で先走っていたこともあり「いつ10万円もらえるんだ」と、ひっきりなしに問い合わせがありまして……。 自治体に出向している霞が関時代の同期の中には、給付の仕組みを嘆いている人もいました。世の中に出る情報も部分的だったこともあるでしょうか。 誰かが仕組みを統一的に説明すれば、市民の皆さんにも「それならもうちょっと待ってみよう」と思ってもらえ、日本全国の自治体の職員の負荷も減るし、結局は早く給付できるのではないかなと。 ちょうど同じ頃、noteさんから自治体向けのに法人プランのnoteを無料提供するとのお話があったタイミングで、「市長も書いてみませんか」とすすめられまして……。 友人の徐東輝弁護士が検察庁法案の疑問点についてnoteを書いていたのもきっかけでした。「すごい見やすいし、読みやすい。拡散もするんやなぁ」というのをリアルタイムで見ていた。それもあってnoteでやってみようと思いました。 ── 作成も投稿も、ご自分で？ 文章も資料作りも、全て自分でやりました。ただこれは職員が日々きっちりとレクをしてくれたおかげです。 現場で対応している全国の公務員の方からも「説明してもらえてありがたい」という声もいただけました。 世の中が10万円給付について議論していたタイミングで公開できたことも大きかったのでしょう。何かしらお役に立てたかもしれない、一石を投じられたのかなと思います。 ── 意外だったのは、オンライン申請で「申請する側（市民）」も「申請を受理する側（基礎自治体）」もみんな楽になると思っていましたが、実際そうとは限らないという点でした。 僕自身、文字には感情を込めずに淡々とした文章で書くように心がけたのですが、多くの方が驚かれるだろうなとは思いました。 ── みんなが便利だろうと国が考えて導入したサービスが、住民や自治体にしてみれば意外とそうではない例はある。 自治体が政策を考えていく場合は、もちろん「アイデア」も「中身」も重要ですが、なにより「実行」ができないと意味がありません。 今のような緊急時には動ける職員の数も限られている。いたずらに工数がかかることをやると、他の大事なことができなくなってしまう。 たとえば、いま国（政府）の2020年度第2次補正予算案には、低所得のひとり親世帯に5万円の給付金が組み込まれました。年収減少による差をつけたり、第2子からは3万円ずつ加算される制度も入っています。 四條畷市ではすでに市独自の緊急対策プランで、ひとり親世帯等への児童扶養手当を一律5万円上乗せし、1カ月以内に98%の給付を終えました。 これは工数を最小にすることを考え、最も効率的に対象者に給付できることを考えて予算化して通したんですね。 決まった後に、年収や世帯ごとの人数で分類するなど時間かかる仕組みになっては、緊急対策としては意味がありません。 市民の手元にお金が届くまでを計算して最も効率的に予算をつくる。それがゴールです。届いてようやく意味あるものになります。そこに一番詳しいのは、我々のような基礎自治体（市町村など自治体の最小単位）だと思います。
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June 15, 2020 at 10:10AM
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「実行できない政策に意味はない」現役最年少市長が語る、コロナ時代の地方自治論（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
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